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【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な９割超（産経新聞/2009/08/27） 「在日外国人多い地域も」 亀井氏、外国人参政権に慎重（産経新聞/2009/09/20） 【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】日本国憲法の読み方（産経新聞/2009/10/03） 永住外国人の地方参政権に前向き 原口総務相（時事通信/2009/10/08） 半ば「国際公約」 参政権、今後は中国問題に（産経新聞/2009/10/09） 永住外国人の地方参政権 首相、前向き表明（東京新聞/2009/10/10） 社説：外国人参政権 地方に限っても禍根を残す（読売新聞/2009/10/10） 政府・与党、「外国人参政権」で協議に着手 首相「近い将来の課題」（産経新聞/2009/10/22） 【正論】日本大学教授・百地章 外国人参政権で危惧されること（産経新聞/2009/10/23） 公明、臨時国会での参政権法案提出見送り（産経新聞/2009/10/30） 民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で（産経新聞/2009/11/06） NHKニュース “会期延長せざるをえない”（NHK/2009/11/06） ■民主・山岡氏にＳＰ、発言に抗議殺到で（読売新聞/2009/11/09） 参政権法案 今国会提出断念へ 政府・民主 党内外に反発強く（産経新聞/2009/11/11） 【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な９割超（産経新聞/2009/08/27） http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/090827/plc0908271948002-n1.htm 今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、２５日までに１万８４５５人（男性１万３８７８人、女性４５７７人）から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに９割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約１割にとどまりました。 （１）永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか ＹＥＳ→５％、ＮＯ→９５％ （２）むしろ帰化の条件を緩和すべきか ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％ （３）容認すれば、国益が損なわれると思うか ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％ ◯違う視点で参政を 大阪・男性自営業（５０）「永住外国人は同じ税金を払い生活している。同じ人間なのに虐（しいた）げられてきた人も少なくないはずで、参政権もないのはおかしい」 神奈川・女性会社員（４０）「国籍を超えて、１人の人間（地球人）として、生活環境にかかわる政治権を持つべきだ」 愛知・男性会社員（４２）「日本に税金を納めている外国人に選挙権があって当然だ。外国人に選挙権を認めたところで国益が損なわれることはあり得ないと思う」 埼玉・女性会社員（３５）「参政権がないということは、自分の住む土地に対して意見も言えないということだ。新しい目で意見をしてもらえる機会なのにもったいない」 大阪・男性会社員（６４）「国籍は無関係ではないか。むしろ日本国籍でも日本にほとんど住んでいない人の参政権の方が問題だ。もちろん、帰化条件を緩和することも大切。少子高齢化の日本で外国人の労働力が必要とされている中、参政権を与えるのは当然と思う」 ●まず帰化すべき 熊本・男性会社員（３７）「その国の政治は、その国の国民によってなされるべきであって、外国人が参加すべきではない。参政権の容認は内政干渉を認めること。日本の政治家には、もっと日本人のことを考えて政治をしてほしい」 大阪・女性自営業（４８）「参政権が欲しければ帰化して日本人になるべきだ。日本の将来を決めることにもなるのに、他国籍の人に参政権を与えるべきではないと思う」 パキスタン在住・男性会社員（６３）「そもそも永住外国人とは何か。なぜ永住していながら帰化しないのか。そういう生活態度や信条に違和感を覚える」 北海道・男性教師（４８）「税金払ってるから参政権をよこせというのはおかしい。間借りしてる人間が家賃を払ってるからといって、その家の建て替え時に間取りなどの決定権を主張するようなものだ」 神奈川・男性弁護士（３７）「国家の根幹にかかわることで、一度付与してしまえば領土問題などで取り返しがつかないことにもなりかねない」 アメリカ在住・男性自営業（６９）「米国に永住権で２０年住んでいるが、参政権がないのは当然。欲しければ帰化すべきだ」 大阪・男性公務員（２３）「容認すると在日外国人が一部の地方自治区を牛耳ってしまう可能性が高い。日本国民には何のメリットはないと思う。選挙権が欲しければ帰化してほしい」 ◇ 【永住外国人への地方参政権付与】 永住者の在留資格を持ち、日本の居住する外国人に地方参政権を与えようというもの。これまでに民主、公明、共産の各党などが付与法案を出しているが、その対象者や付与する権利は微妙に違う。ただ、地方参政権については、地方自治体の議員と首長を選ぶ権利（選挙権のみ、被選挙権はない）に限っているケースが多い。 平成１９年末の法務省の統計によると、永住者の在留資格を持つのは約８７万人。このうち、在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」が約４３万人。このほかの「永住者」（約４４万人）の中で最も多いのは、中国の約１３万人となっている。 「在日外国人多い地域も」 亀井氏、外国人参政権に慎重（産経新聞/2009/09/20） http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/090920/stt0909201929010-n1.htm 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２０日、永住外国人への地方参政権付与問題について「地域によって在日外国人比率が高い地域がある。日本人が少数民族で、自分たちの意志が地方政治に反映されないという心配、不満が出てきても困る」と述べ、慎重な姿勢を示した。都内で記者団に語った。 この問題で民主党の小沢一郎幹事長は来年１月召集の通常国会中の法案取りまとめに意欲を示しているが、亀井氏は「正式に民主党から提案があった話ではない。わが党でもいろいろ意見があり、難しい問題だ」と語った。 一方、亀井氏は２０日のＮＨＫ番組で、中小企業の借入金などの返済猶予（モラトリアム）制度導入について「財政と金融は（担当相が）分離した。私が財務相の知恵を借りながら責任を持ってやっていく」と述べ、重ねて意欲を示した。 番組出演後、亀井氏は記者団に対し、金融機関への返済期間を「３年程度だ」と説明。「貸し手は国が守るが、借り手にはカネを返せというだけなら、国が出ていかざるを得ない。いろいろな意見は聞くが、協議はしない」と述べた。 【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】日本国憲法の読み方（産経新聞/2009/10/03） http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/091003/plc0910030811019-n1.htm 鳩山政権の発足をきっかけに、永住外国人に地方参政権を付与する法案が政治課題として再び浮上してきた。民主党の小沢一郎幹事長は９月１９日、韓日議員連盟会長との会談で、地方参政権付与法案について、「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と述べたという。鳩山由紀夫首相や岡田克也外相も推進論者として知られる。 この法案の賛否をめぐっては、安全保障上の観点などからさまざまな議論がある。ただ、はっきり言っておきたいのは何よりもまず、この法案には憲法上、重大な問題があるということだ。この点について議論を整理しておきたい。 憲法１５条１項にはこうある。 「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」 １５条は、国会議員や地方議員、首長を選ぶ権利は国民だけにあると言っている。この条文のどこをどんなふうに読んだら、外国人にも参政権を与えていいと解釈できるのか、さっぱり分からない。 にもかかわらず、参政権付与の賛成派はこの法案を合憲だと言い張っている。その根拠は主に２つあるようだ。（１）憲法９３条（２）平成７年の最高裁判決－である。 憲法９３条２項にはこうある。 「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」 １５条は参政権を「国民固有の権利」とする一方、９３条は地方選挙権が「住民」にあるとする。法案賛成派はこの「国民」と「住民」という言葉の使い分けに注目する。国政への参政権は認められないが、地方参政権は認めているというわけだ。しかし、平成７年の最高裁判決は、「住民」とは、「日本国民を意味するものと解するのが相当である」とした。「国民」とは別の「住民」という概念を否定しているのだ。 ところが、同じ判決の中で、憲法が地方参政権付与を禁じていないと読める部分があり、賛成派は勢いづいた。ただ、判決のこの部分は本論とは別の付帯的意見であり、実際、この判決は、外国人に地方参政権を与えなくても違憲ではないとしている。 なお、独仏両国では外国人への地方参政権付与について、憲法裁判所が憲法違反と判断したため、憲法を改正した経緯がある。 重ねて言う。外国人への参政権付与は憲法違反だ。付与するなら、憲法を改正すべきである。（副編集長 五嶋清） 永住外国人の地方参政権に前向き 原口総務相（時事通信/2009/10/08） http //www.47news.jp/CN/200910/CN2009100801000609.html 原口一博総務相は８日、共同通信などのインタビューで在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について「一定の結論を出すべき問題だ。現実的な対応につなげたい」と前向きな姿勢を示した。 この問題では鳩山由紀夫首相が就任前の８月、「前向きに考えるべき時が来ている」と述べ、民主党の小沢一郎幹事長も先月、「通常国会で何とか目鼻を付けたい」と表明しており、歩調を合わせたとみられる。９日の日韓首脳会談でも取り上げられる見通しだ。 政治的な側面も持つ問題で、議員立法での対応となるとみられるが、民主党内にも慎重論が少なくない上、連立を組む国民新党が反対姿勢を示している。また自民党の谷垣禎一総裁も「慎重であるべきだ」としており、議論は曲折が予想される。 原口氏は「国民的議論がずっとあった。鳩山首相、小沢幹事長はその結論を見据えて発言している」と早期解決が必要との認識を示した。しかし、法案の提出時期については「まだ言える段階にない」とした。 半ば「国際公約」 参政権、今後は中国問題に（産経新聞/2009/10/09） http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/091009/plc0910092220014-n1.htm 【ソウル＝阿比留瑠比】 鳩山由紀夫首相が９日、日韓共同記者会見で永住外国人への地方参政権付与について、「時間はかかる」としながらも実現に意欲を示したことで、この問題は半ば「国際公約」化してしまった。李明博大統領との首脳会談では「この話は出なかった」（政府筋）というが、十分な国内議論を経ずに、首相自らが韓国側の期待感を膨らませたことは間違いない。 「私個人の意見はご存じだと思う…」 鳩山首相は記者会見でこう述べ、暗に自分は参政権付与の理解者であることを訴えていた。首相としては、実現には憲法論をはじめいくつものハードルがあることをにおわしたかったのかもしれない。だが、一国のリーダーがその政策を求める相手国で「前向きに結論を出していきたい」と表明したことは重い。 鳩山首相はもともと、この問題を情緒的、心情的にとらえてきたようだ。民主党幹事長時代の今年４月にはこんな風に語っている。 「まさに愛のテーマだ。（自身が）友愛と言っている原点がそこにあるからだ」「仏教の心を日本人が世界で最も持っているはずなのに、なんで他国の人たちが、地方参政権を持つことが許せないのか」 永住外国人の地方参政権 首相、前向き表明（東京新聞/2009/10/10） http //www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101002000098.html 訪韓した鳩山由紀夫首相は九日、李明博（イミョンバク）大統領との共同記者会見で、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与に取り組む姿勢を打ち出した。日韓両国を「近くて近い国」にしようとする意気込みの表れだが、民主党内には慎重論も根強く、実現は多難だ。 首相は記者会見で、韓国メディアから外国人地方参政権について問われ、「前向きに結論を出していきたい」と表明した。 地方参政権をめぐっては、民主党の小沢一郎幹事長が先月、大統領の実兄に賛意を伝えている。岡田克也外相も党副代表だった昨年五月、党有志の議員連盟で地方参政権を認めるべきだとの結論を出した。政権トップの首相と小沢、岡田両氏が足並みをそろえたことで、韓国側の期待が高まるのは確実だ。 ただ、民主党内には保守系議員を中心に反対論は少なくない。実際、岡田氏の推進派議連と並び、慎重派の勉強会も存在した。こうした事情から、二〇〇九年「政策集」には地方参政権の早期実現を明記する一方で、衆院選マニフェストでは言及を控えた。 首相は時間をかけて合意形成を図る考えだが、慎重派の説得は簡単ではない。この日の会見でも「国民の思いが必ずしも統一されていない。これからしっかりと内閣としても議論を重ねて結論を見いだしていきたい」と述べている。意見集約の過程で反対論が声高に叫ばれるようになれば、友好ムードの日韓関係に水を差すことにもなりかねない。（ソウルで、後藤孝好） 社説：外国人参政権 地方に限っても禍根を残す（読売新聞/2009/10/10） http //www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091009-OYT1T01269.htm 地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方という観点から、問題が大きい。 鳩山首相が、ソウルでの日韓首脳共同会見で、永住外国人への地方選挙権付与について、「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」と述べた。 韓国側の記者の質問に答えたもので、首相は「国民感情は必ずしも統一されていない」とも付け加えた。日本国内の議論が割れていることを意識したのだろう。 民主党は、１９９８年の結党時の基本政策に、永住外国人への地方選挙権付与の実現を掲げた。首相のほか、小沢幹事長や岡田外相など推進派が少なくない。 選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた訴訟での９５年最高裁判決だ。傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としている。 だが、判決の本論は、国民主権の原理に立って、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にあると明示した。９３条の地方自治体の首長・議員を選出する「住民」も日本国民を指すとしている。 法的拘束力のない傍論だけを根拠にするのは強引過ぎる。 外国人に地方選挙権を与えて、地域住民への公共サービスに外国人の意見を反映できるようにしてよいのではないか、という主張にも無理がある。地方自治体は、国の基本政策に関する問題にも密接にかかわるからだ。 武力攻撃事態法や国民保護法は有事における国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙を通じて、自治体の国への協力を妨げることもありえよう。 韓国は２００５年に在韓永住外国人に地方選挙権を付与した。だが、在韓日本人で選挙権を付与されたのはごくわずかだ。日本の永住外国人は約４２万人に上る。韓国が認めたのだから、という議論は成り立たない。 韓国は今年２月、在外韓国人に国政選挙権を与えた。 日本が地方選挙権を認めれば、在日韓国人は、韓国で大統領や国会議員に投票できるうえ、日本でも知事や市町村長、地方議員に投票できるようになる。そのような二重選挙権を認めてよいのか、という議論も出てくるだろう。 外国人が参政権を望むなら、やはり、日本国籍を取得するのが筋だ。拙速な判断で、将来に禍根を残してはならない。 （2009年10月10日01時19分 読売新聞） 政府・与党、「外国人参政権」で協議に着手 首相「近い将来の課題」（産経新聞/2009/10/22） http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/091022/plc0910222203014-n1.htm 鳩山由紀夫首相は２２日、首相官邸で記者団に対し、公明党が２６日召集の臨時国会に提出する永住外国人地方参政権（選挙権）付与法案に関連して「（政府側は）法案準備ができあがっていない。臨時国会ではなかなか難しいが、近い将来の課題として、提出も視野に入れることはある。われわれも考えていく必要がある」と述べ、政府・与党内で、同法案作成をめぐる協議に着手する方針を示した。早ければ来年１月召集の次期通常国会への提出が念頭にあるとみられる。 ただ、与党内では社民党が積極的だが、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「在日外国人の比率が非常に高い地域がある」などと慎重論を唱えている。民主党内でも賛成派、慎重派がそれぞれ議員連盟を作って激しく対立してきた経緯があり、今後の調整は難航が必至だ。 この問題は２２日午後に開かれた政府・民主党首脳会議の初会合で取り上げられた。鳩山首相と民主党の小沢一郎幹事長、菅直人副総理・国家戦略担当相、平野博文官房長官、輿石東参院議員会長らが参加し、席上、山岡賢次国対委員長が、永住外国人参政権を巡る公明党の動きを引き合いに「わが党の対応も考えてほしい」と提起した。 平野氏はその後の記者会見で「衆院の新人議員が１４０人いるので、これまでの党の検討の経緯を含め、党内でしっかり議論する場面は必要だ」と述べ、政府・与党内での論議が不可欠との考えを示した。 【正論】日本大学教授・百地章 外国人参政権で危惧されること（産経新聞/2009/10/23） http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/091023/plc0910230314003-n1.htm ≪マニフェスト原理主義か≫ 民主党政権が誕生して１カ月が過ぎたが、相変わらずマニフェスト狂想曲が続いている。 鳩山由紀夫首相は、党のマニフェストに書かれた「２０２０年までに温暖化ガスを２５％削減する」との政権公約をもとに、国内的合意ができていないにもかかわらず、早々と国連で宣言をしてしまった。前原誠司国土交通相は、地元住民や流域諸県の知事らが強く反対しているのを尻目に、マニフェストを根拠として八ツ場（やんば）ダムの工事中止を断言し、てこでも動きそうにない。 しかし民主党があくまでマニフェスト原理主義を貫こうとするのであれば、敢（あ）えて問いたい。「マニフェスト」に載っていない、というよりも同党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」に掲載されていながら選挙対策用に意図的にマニフェストから除外したとしか思えぬ「外国人参政権」。これを積極的に推進しようとするのは、国民に対する背信行為であり「マニフェスト違反」ではないのか。 ≪国家意識の希薄な政権幹部≫ 民主党では結党時の「基本政策」の中に「定住外国人の地方参政権などの早期実現」を明記しており、何度も法案を提出してきた。しかも鳩山代表や小沢一郎幹事長をはじめ、菅直人副総理、岡田克也外相、前原氏ら幹部はいずれも積極的な推進論者である。 小沢氏は代表時代の昨年夏、若手議員に「民主党が政権を取ったら、しっかり対応する」と語っており（読売新聞、昨年８月１０日）、幹事長当時の岡田氏も「幹部の間では意思統一ができている」といってはばからない（日経ネット、７月２０日）。さらに、鳩山代表はインターネット上で「日本列島は日本人だけの所有物ではない」「定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだ」「外国人参政権は愛のテーマだ」（産経新聞、４月２５日）と言い出す始末である。これでは、民主党幹部らの国家意識を疑いたくもなる。 国家とは政治的な運命共同体である。それ故、わが国の運命に責任を持たない外国人に対しては、たとえ地方選挙権であっても認めることはできない。国政と地方政治は密接で不可分の関係にあるからである。それに、もしも外国人に選挙権を付与した場合、さまざまな事態が危惧（きぐ）される。 例えば、地方選挙権を手にした定住外国人が大挙して国境の島、対馬（市）で住民登録を行い、市長選や市議選においてキャスチングボートを握るようになったら、どうなるだろうか。すでに韓国資本による土地の買い占めが進行しているという対馬の現状に鑑（かんが）みれば、これは決して杞憂（きゆう）とは思われない。 日本国憲法は、選挙権が「国民固有の権利」（１５条１項）であることを明記している。これについて最高裁は、「憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばない」とした。また、「国」と「地方」は不可分一体であるとの認識のもとに、地方自治体の選挙について定めた憲法９３条２項の「住民」も「日本国民」を意味しており、外国人に選挙権を保障したものではない、としている（最高裁平成７年２月２８日）。 それゆえ外国人に参政権を付与することは、たとえ地方政治であっても許されない。推進論者が引き合いに出す、「地方選挙権の付与は禁止されない（許容）」とした部分はあくまで「傍論」に過ぎず、しかもその内容は「本論」と矛盾しており、まったく意味をなさない。それどころか、むしろ有害といえよう。 ≪在日韓国人に二重の選挙権≫ ところが、在日韓国人組織の「民団」は外国人参政権の実現に全力を挙げており、昨年暮れには、総選挙で推進派の民主党と公明党を支援することを決定し（朝日新聞、昨年１２月１２日）、全国で候補者のポスター張りなどの支援活動を活発に行ってきた（民団新聞、８月２６日）。 選挙権を有しない外国人がわが国の選挙活動にかかわるのは公職選挙法違反である。それに、外国人には「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」政治活動の自由は認められていない（マクリーン事件、最高裁昭和５３年１０月４日大法廷判決）。それゆえ民団による組織的な選挙支援活動は明らかに内政干渉であって、憲法違反の疑いさえある。にもかかわらず、民主党は民団に選挙の応援を求め、政権奪取と外国人参政権の実現を目指してきた。 在日韓国人の人々は本国で国会議員となる資格（被選挙権）を有する上に、今年から選挙権まで認められるようになった。それも国政選挙だけでなく、居所登録さえすれば韓国での地方選挙さえ可能である。その彼らがもし日本でも選挙権を行使することになれば、本国とで二重選挙権が認められてしまうことになるが、これも極めて問題であろう。 従って、民主党政権が次期通常国会で通そうとしている外国人参政権は、何としても許すべきではない。（ももち あきら） 公明、臨時国会での参政権法案提出見送り（産経新聞/2009/10/30） http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/091030/stt0910301849007-n1.htm 公明党の井上義久幹事長は３０日の記者会見で、永住外国人地方参政権付与法案について「民主党内に政府に提出するよう求める話もあるので、その動きを見定めたい」と述べた。鳩山由紀夫首相は「法案準備ができあがっていない。臨時国会ではなかなか難しい」と述べており、井上氏の発言は臨時国会での法案提出を見送り、鳩山政権の対応を注視する考えを示したものだ。 民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で（産経新聞/2009/11/06） http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/091106/stt0911061157002-n1.htm 民主党の山岡賢次国対委員長は６日午前、自民党の川崎ニ郎国対委員長と国会内で会談し、今国会中に永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で提出する考えを伝えた。 会談終了後、山岡氏は記者団に対し「今国会で（提出を）考えている。党内にもいろいろ意見があるが、場合によっては党議拘束なしというやり方もある」と述べた。また、山岡氏は臨時国会の会期について「今の状況では延長せざるを得ない」と述べた。１１日に政府・民主党首脳会議を開催して国会対応を協議する方針だ。 地方参政権付与については、鳩山由紀夫首相が５日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と述べていた。 NHKニュース “会期延長せざるをえない”（NHK/2009/11/06） http //www.nhk.or.jp/news/k10013608351000.html 民主党の山岡国会対策委員長は、記者団に対し、今後の国会対応に関連して「法案の審議日程がぎりぎりだ」と述べ、今月３０日までの臨時国会の会期を延長せざるをえないという認識を示し、来週にも政府側と協議したいという考えを示しました。 この中で、山岡国会対策委員長は、日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案について「民主党内にもいろいろ意見があり、集約には時間がかかるので、党議拘束を掛けずに議員立法で今の国会に提出することを検討したい。採決するつもりで提出するのが普通だ」と述べました。そのうえで、山岡氏は「今の国会は、法案の審議日程がぎりぎりの綱渡りの状態であり、すべての法案を仕上げるためには、会期は延長せざるをえなくなるのではないか」と述べ、今月３０日までの臨時国会の会期を延長せざるをえないという認識を示しました。そして、山岡氏は「来年度予算案の編成作業に差し障りがないようにしなければならないので、政府側と話したい」と述べ、来週１１日にも、日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案の取り扱いや国会の会期の延長をめぐって政府側と協議したいという考えを示しました。 ■民主・山岡氏にＳＰ、発言に抗議殺到で（読売新聞/2009/11/09） http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091109-OYT1T00766.htm 民主党の山岡賢次国会対策委員長に１０日から警護官（ＳＰ）が随行することになった。 与党時代の自民党国対委員長にはＳＰはついておらず、異例の待遇だ。 山岡氏が先週、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を今国会に提出する考えを表明したところ、事務所に抗議の電話が殺到。警視庁が「警護が必要」と判断したという。山岡氏は「発言に対する反発が大きかった」と周囲に語っている。 民主党役員でＳＰがついているのは、代表の鳩山首相を除けば、小沢幹事長、輿石東参院議員会長だけだった。党内からは「山岡さんも『党内ナンバー３』の座を確立し、まんざらでもないのでは」と冷やかしの声も漏れている。 参政権法案 今国会提出断念へ 政府・民主 党内外に反発強く（産経新聞/2009/11/11） http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/091111/stt0911111006003-n1.htm 政府・民主党は１０日、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の今国会への提出を見送る方針を固めた。同法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が６日、議員立法として今国会に提出したいとの考えを示していた。 民主党の小沢一郎幹事長は、和歌山県高野町で記者団に対し、同法案について「外交政策が背景にある問題だから、私がとやかく言う立場ではないが、基本的には政府提案（政府提出法案）としてやった方がいいだろう」と述べた。 ただ、平野博文官房長官は同日の記者会見で「この国会で政府提案としてやる時間的な余裕はない」と述べた。付与に懐疑的な民主党国対幹部も「外国人参政権なんて党内がもたない。いずれにしても今国会ではできない」と語った。同党や山岡氏ら関係議員に国民から多くの抗議が寄せられたり、党内保守系議員が反発したことも提出を見送る理由となったようだ。 今後も参政権付与推進派の動きは続くとみられるが、平野氏は１０日の会見で、来年１月召集の通常国会への対応について「連立３党の党内で議論が必要だ」と与党の意見集約が政府提案の前提条件との認識を示した。国民新党は「うちの党は（意見集約が）難しい」（亀井静香金融相）としている。 民主党内で検討中の法案は、日本と相手国が互いに同程度の権利を認める「相互主義」を採らず、中国人でも日本の永住者なら地方参政権を与える内容だ。
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外国人参政権の正体 外国人参政権の正体２ 外国人参政権の正体１を取り込み表示しています。 ＜目次＞ ■初めに ■外国人参政権とは参政権とは ■外国人に選挙権を与えるべきでない理由国益を損なうから 日本国は過去・現在・未来の日本国民のものであるから ■外国人参政権賛成派の傾向と対策「税金を払っているのだから、参政権をよこせ」と言われたら 「代表なくして課税なし」と言われたら 「諸外国では認められているので、日本でも認めろ」と言われたら 「国政は駄目でも、地方だけならよいのではないか」と言われたら 「最高裁で『外国人参政権を付与しても違憲ではない』という判決が下った」と言われたら 「参政権は自然権だから、外国人にも与えられるべき」と言われたら 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら 「国際人権規約B規約第25条に反する」と言われたら「(a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。」に反すると言われたら 「(b)普通かつ平等の選挙権に基づき――投票し及び選挙されること。」に反すると言われたら。 「(c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。」に反すると言われたら。 ■動画で知ろう外国人参政権 ■外国人自身も、外国人参政権に反対 ■アメリカ世論は圧倒的に外国人参政権に反対である ■外国人参政権を導入してしまった国の悲劇オランダその他、オランダについて麻薬を合法化 安楽死を合法化 ■初めに NPO法人 高槻むくげの会の李敬宰（りけいさい／イ=キョンジェ)会長は、外国人参政権に関する講演会で、こんな発言をしました。 在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日 本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。あ る統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーに なるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。そういう社 会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術が あるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇 制は温存されたままではないですか。 ――李敬宰 講演 『在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第3回 「在日韓国･朝鮮人と国籍」』より。 「日本人を差別して死にたい」などと言う者が、「外国人差別 反対」とか「日本人との共生」などと言い、ぬけぬけと外国人参政権を要求している現実――。これが外国人参政権を要求する者たちの本性であることを、日本国民のあなたは、知っていましたか。 本稿では、我が国に迫る、「外国人参政権」という名の脅威について、解説して参ります。まずは、「外国人参政権とは何か」について――。 外国人参政権反対！ねこ漫画フラッシュ 創価学会が外国人参政権で日本占領する（公明党） 日本は無条件でこれからも平和、と思っている人・・・それは甘い。支配完了まで悟らせないようにしてるだけだ。 【参考】 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (text=外参権の基礎知識) ■外国人参政権とは 外国人参政権とは、日本国に住む外国籍の人に、参政権を与えることです。 参政権とは 参政権とは、文字通り、政治に参加する権利のことです。いくつか種類があり、主なものは、下記の通りです。 選挙権 統治機構の長および議員を選ぶ選挙で、投票ができる権利 被選挙権 統治機構の長および議員を選ぶ選挙で、立候補ができる権利 公務員になる権利 公務員になる権利 公務員を罷免する権利 公務員を辞めさせる権利 請願権 統治機構に要望を請願する権利 外国人参政権賛成派は、これら参政権のうち、地方の選挙権について、外国人に与えるべきだと、言っているのです。中には、被選挙権や国政選挙権まで与えるべきだと言う人もいます。 しかし、外国人には、選挙権・被選挙権を、与えるべきではありません。 ■外国人に選挙権を与えるべきでない理由 国益を損なうから 島根県議会では、「竹島の日 条例」が、制定されたことは、記憶に新しいことでしょう。もしも韓国人に選挙権が付与されていたら、どうなっていたか。間違いなく、この条例は、制定されなかったでしょう。あなたにはその訳が分かりますか。だってそうでしょう、韓国人らは、竹島を、「韓国の領土だ」と思っているのですから――。 韓国人に限らず、外国人が参政権を得たならば、その外国人らは、自分の祖国へ便宜を図ってくれるような者へ、投票したがるものです。当然のことながら、他国へ便宜を図るような者が、議員になってはなりません。ゆえに、外国人参政権を認めてはならないのです。 竹島の日条例だけではありません。原子力発電所や鉄道の建設をめぐる地方の議論は、国家的規模の影響を及ぼす議論と言えます。他にも、広島・長崎市がオリンピックの招致をしようとしていますし、外国人の研修生を受け入れたり、姉妹都市提携を結ぶ地方公共団体は、全国にあります。これらは、国家的規模にとどまらず、世界的規模の影響を与えるような事柄です。このような事柄に、外国人が関わっても良いのでしょうか。 そして、何よりも危険なのが、公安委員会と教育委員会です。公安委員会とは、警察の運営を管理する委員会です。警察法および地方教育行政法によれば、公安・教育両委員会の委員は、地方公共団体の首長が、議会の同意を得て任命することになっています。もしも外国人に選挙権が付与されてしまったら、どんな人物が公安・教育委員に選ばれるでしょうか――。特に、我が国の警察には、防諜（カウンターインテリジェンス）を行う外事課という部署があります。この部署が外国人の影響下に置かれたら、我が国の公安は、脅かされます。ただでさえ我が国は、スパイ天国と呼ばれるような国なのです。それに加えて公安委員会までが外国人の餌食になってしまったら、もはやスパイ天国どころか、スパイ桃源郷になってしまうでしょう。 以上のように、地方自治であっても、国家的・国際的規模の影響を与える事柄もあるため、国政と同列に置いて判断せねばなりません。したがって、外国人にはいかなる選挙権も付与してはならないのです。 日本国は過去・現在・未来の日本国民のものであるから 鳩山由紀夫 総理大臣は、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と言ったことを、あなたは知っていますか。総理は、平成21年(2009)4月18日に放送されたニコニコ動画の生放送番組『ニコニコ生討論会～民主党は今後どうするか？～』に出演し、外国人参政権に関する文脈の中で、このような発言をしました。驚くべきことに、大手マスコミ各社は、この問題発言を、全く報道していません。では、本当に、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」のでしょうか。 我が国は、私有財産制を採る国ですから、日本列島の各々の土地は、それぞれの地主のものでしょう。しかし、「国体(文化・文明・歴史体験・社会体験）の共有による共通の感情(common sense)で結ばれた人々の共同体」という意味での「日本国」は、どうでしょうか。 第9代米沢藩主の上杉治憲（うえすぎはるのり）は、こう述べている。 国家は先祖より子孫へ伝へ候国家にして我私すべき物にはこれ無く候 (現代語訳) 国家は、先祖から子孫へ伝えるものであり、自分だけの物にしてはならない。 ――第9代米沢藩主 上杉治憲 『伝国の辞』より また、イギリスの政治家であるエドマンド=バークは、こう述べている。 国家は、現に生存している者の間の組合たるに止まらず、現存する者、既に逝った者、はたまた将来 生を享く（うく）べき者の組合となります。 ――イギリスの政治家・保守主義の父 エドマンド=バーク 『フランス革命の省察』より 彼らの述べるように、国家は、その国の過去・現在・未来の国民の共同体なのです。このことから、共同体としての日本国は、日本国民のものであるといえます。 【関連】中国共産党系議員によるネパールの王政廃止 ■外国人参政権賛成派の傾向と対策 「税金を払っているのだから、参政権をよこせ」と言われたら 我々が税金を払わねばならないのは、公共財の代価を支払うためです。公共財とは、道路・港湾・水道などの有形の財および国防・治安・法秩序などの無形のサービスの総称のことです。当然のことながら、外国人であっても我が国の公共財は利用できますし、わが国の警察は日本人だろうと外国人だろうと法に基づいて公平に保護していす。ゆえに、選挙権の有る無しに関わらず、外国人が公共財を利用する限り、税を課すのは正当なことです。 そもそも現代では普通選挙といって、財産･人種･信条･性別･社会的身分･教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有するのが、原則なのです。我が国でも、大正14年(1925)に、衆議院選挙法が改正され、参政権を与える条件として、「納税」が削除されて以来、普通選挙が原則なのです。 もし納税をもって選挙権を付与するのならば、年金生活の高齢者・生活保護を受ける失業者・就職前の大学生などは税金を払っていないので、選挙権がないということになってしまいます。逆に税金を多く払う高所得者には、低所得者の何倍もの票を投じることを認めるのでしょうか？ 「代表なくして課税なし」と言われたら 「代表なくして課税なし」とは、「代議士（代表）を選ぶことができないならば、税を課すな」という意味の言葉で、アメリカの独立運動の際に唱えられたスローガンです。しかし、このスローガンを我が国の外国人参政権問題に当てはめるのは不適切です。 アメリカがイギリスの植民地だったころ、アメリカ大陸にはイギリス人が植民していました。しかし、アメリカに植民していたイギリス人は、イギリス国民でありながら、自分たちの代表（代議士）を本国の議会へ送ることができなかったのです。それを不満に思った彼らが唱えたスローガン、それが「代表なくして課税なし」なのです。 アメリカに植民したイギリス人と、本国に住むイギリス人は、同じイギリス国民です。しかし在日外国人と日本国民は異なる国の国民です。したがって「代表なくして課税なし」を日本に当てはめるのは不適切なのです。、 しかも、先ほども書いたように、納税を選挙権付与の要件とするのは、普通選挙の原則に反するのです。 以上のことから、この意見は、完全に間違っています。 「諸外国では認められているので、日本でも認めろ」と言われたら たしかに、外国人参政権が認められている国はいくつかあります。しかし、それらの国の例を、我が国に当てはめることはできません。 外国人参政権が認められている国は、大きく分けて三つあります。それは、EU加盟国、イギリス連邦加盟国、北欧諸国です。 EU（ヨーロッパ連合）の加盟国には、「ギリシャ・ローマの古典文化」「キリスト教」「白人」などという共通点が見られます。だから、EU加盟国の人々は、EUという枠組みを拠り所にした帰属意識を、持つことができるのです。この帰属意識があるからこそ、EUでは、EUに加盟する国の外国人に限って、選挙権を付与できるのです。 次に、イギリス連邦。イギリス連邦は、イギリス本国とその旧植民地で構成される共同体です。加盟国は、全て、イギリス国王を、君主として奉戴しています。だから、イギリス連邦加盟国の人々は、それらの共同性を拠り所にした帰属意識を持つことができるのです。この帰属意識があるからこそ、イギリス連邦では、加盟国の外国人に限って、選挙権を付与できるのです。 最後に、北欧諸国。北欧諸国では、人口が極端に不足していたため、労働力や防衛力のために、移民を積極的に認めてきたという歴史体験を持っています。しかし、我が国には、そのような歴史体験は、ありません。 以上のように、三つとも、我が国の状況とは、全く異なっており、これらの例を我が国に当てはめるのは、不適切な類推といえます。 ちなみに、「韓国でも認められているから、在日韓国人にも認めろ」と言う者もいますが、これも間違いです。なぜなら、在日韓国人は約50万人と非常に多いのに比べ、在韓日本人はわずか300人程しかいないので、不公平だからです。イワシ一匹とクジラ一匹を等価交換しろと言っているようなものです。 「国政は駄目でも、地方だけならよいのではないか」と言われたら 先程の竹島の日条例や五輪招致、公安・教育委員会の例を見ても分かるように、地方であっても、国家的・国際的規模の影響を与えることもあります。 また、国会議員の選挙には、地方議員の大きな支えがあるため、地方議員を通じて国会議員に働きかけることも可能です。 以上のことから、地方であっても、外国人参政権を認めるわけにはいきません。 「最高裁で『外国人参政権を付与しても違憲ではない』という判決が下った」と言われたら たしかに、最高裁判所は、平成7年(1995年)2月28日、「外国人参政権を付与しても違憲ではない」という文言を含む判決を下しました。 しかし、あくまで判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」と述べただけであり、判決自体は違憲である。 賛成派はよくその部分を曲解して根拠とするが誤りである。 しかも、この「傍論」は、三権分立に反するものです。加藤富子 氏は、 政策選択の相当性に関する見解を判決自体のなかで説示することは三権分立の精神に反する越権行為 ――『正論』 平成7年7月号 所収 加藤富子 寄稿 「『定住外国人参政権』の無理」より と述べています。 また、2010年02月19日判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、 「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。 さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」 ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 （ソース ） 園部判事は当時の判決について「歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、 住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」 「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能という見解をもっているようだが、 参政権を強く求めているのは在日韓国人であり、台湾人は殆ど求めていない。在日朝鮮人（朝鮮総連）は以外にも求めていない。 ちなみに在日中国人も参政権を求めて活動しているようだが、日本より先に祖国に国政参政権と被選挙権を求めるべきである。 当然ながら中国国内での「日本人の選挙権」は認められていない為、不公平である。 特に在日韓国人は下記に書かれている項目 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら に該当する。 以上のことから、 外国人参政権を認めるわけにはいきません。 「参政権は自然権だから、外国人にも与えられるべき」と言われたら 自然権とは、 国家成立以前に人が生まれながらにして有するとされている権利 ――平凡社 『マイペディア』より抜粋 のことです。参政権は、国家(政府)が無ければ存在し得ない権利ですから、国家以後に国民が有する権利なのです。憲法学者の伊藤正己 氏も、 選挙は国家の存在とそこにおける政治機構を前提とするものであるから、自然権ではない。 ――伊藤正己 著、弘文堂 刊 『憲法 第三版』より抜粋 と述べています。 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら 「日本にいる朝鮮人、韓国人は強制連行されて日本に来たのだから、参政権を認めろ」という意見がありますが、そもそも在日朝鮮人・韓国人は強制連行されたのではなく、自らの意思で日本に来た人たちがほとんどです。詳しくは 朝鮮人強制連行の嘘 をご覧ください。在日韓国人自らも「私は密入国してきた」と告白しています。 在日韓国・朝鮮人は犯罪者だらけ http //koreanzainichi.clanteam.com/ 「国際人権規約B規約第25条に反する」と言われたら 国際人権規約B規約第25条とは、以下のものです。 すべての市民は、第2条に規定するいかなる差別もなく、かつ不合理な制限なしに、次のことを 行う権利及び機会を有する。  (a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。  (b)普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。  (c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。 「(a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。」に反すると言われたら この条文は、「直接に政治に参与すること」と「自由に選んだ代表者を通じて政治に参与すること」のうち、どちらかを保障することを、要件としている。なぜなら、法律用語における「又は」というのは、英語の「or」と同じ意味であるからだ。 衆議院法制局の元キャリアである吉田利宏氏は、著書『法律を読む技術・学ぶ技術』の61頁で、こう述べている。 「又は」は英語で言えば「or」にあたり、 このうち、前者「直接に政治に参与すること」については、請願権という形で、既に外国人にも、保障されている。ゆえに、外国人に選挙権を付与しなくても、(a)の規約には、反しない。 「(b)普通かつ平等の選挙権に基づき――投票し及び選挙されること。」に反すると言われたら。 外国人参政権は、「普通かつ平等の選挙権」ではない。なぜなら、普通選挙とは、「財産・人種・信条・性別・社会的身分・教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有すること」であるからだ。 憲法学者の伊藤正己博士は、著書『憲法』の112頁で、こう述べている。 現在、普通選挙とは、財産的要件だけでなく、広く人種、信条、性別、社会的身分、教育などを要件とせず、 成年者たる国民がひとしく選挙権を有することをいう。 在日外国人は、我が国の「国民」ではないので、在日外国人が参政権を有することは、普通選挙ではない。ゆえに、(b)の規約にも、反しない。 「(c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。」に反すると言われたら。 例えば、在日韓国人にとって、「自国」とは、大韓民国のことである。ゆえに、この規約は、在日韓国人が日本国の公務に携わってもよい（又は、携わるべき）ということを、表してはいない。ゆえに、(c)の規約にも、反しない。 ■動画で知ろう外国人参政権 http //www.nicovideo.jp/watch/sm7361457日の丸にウンコ、外国人参政権よこせデモin京都 ⇒ようつべ版 ※平成21年6月13日、在特会の外国人参政権反対デモに対抗して行われた外国人参政権要求デモ前の集会の様子 （コメントを消す場合は右端のマークをクリック） 【RPE】小沢さんは日本のためではなく●●のために外国人参政権付与を目指す （ロシア政治経済ジャーナル 内） 外国人参政権の恐怖 【成立する危険性が出てきました 「在日に参政権」 小沢一郎代表も協力 【民主党】 外国人に参政権を与えるのは憲法違反です。 特に日本人拉致に対して謝罪も反省も無く、いま現在も北朝鮮の住民を迫害・弾圧し続けている北朝鮮や、日本の領土である竹島を不法占拠し、民族差別の激しい排他主義の韓国などの国籍を持つ在日の人達に、日本の選挙権を与えるなんて絶対に許されません。 まず在日の人達は、国籍を持たない日本の政治に口を出す前に、国籍を持つ愛する祖国を国民の一人として普通の国に変えましょう。 南北が統一したら、日本で重大犯罪を犯した在日の人に限り、祖国に帰国させられる可能性もあるかもしれないし。。。 そうなった場合、在日の人に対して祖国は日本ほど優しくないと思う。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm4600636民団の外国人参政権実現工作と民主党 チャンネル桜：外国人参政権付与の問題点外国人参政権の正体を詳細に解説した動画 ～日本は壊滅的な打撃を受ける～（チャンネル桜 報道ワイド日本 平成１９年１１月２６日号 ゲスト：村田春樹氏） 村田 春樹（むらた はるき/外国人参政権に反対する会 ） 昭和26年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。 第一生命保健相互会社勤務を経て、現在セーラー万年筆株式会社に務める。 2007年12月発売の激論ムック「反日マスコミの真実2 」寄稿。 2007.10.19-1 太田総理 外国人地方選挙権 2007.10.19-2 太田総理 外国人地方選挙権 ※残念ながら、最近動画が消滅してしまいました。同じ動画を見つけた人は修正して下さい。 2007年10月19日放送分－山本モナ『10年以上住む外国人に地方選挙権をあげます』2006.6.1 韓国地方選挙 中国人も初投票、中華街に候補者 野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する約20万人の外国人のうち、6726人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の華人が5人、台湾系の華人が6511人、日本人が51人、米国人が8人などだった。選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人に限定されている。永住権を得るためには、同国で200万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された 2007.10.19-3 太田総理 外国人地方選挙権 ※残念ながら、最近動画が消滅してしまいました。同じ動画を見つけた人は修正して下さい。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm3341078 http //www.nicovideo.jp/watch/sm8722393 外国人参政権推進議員 憲法違反を指摘されても外国人参政権付与に熱心な日本の総理大臣 ■外国人自身も、外国人参政権に反対 外国人参政権付与を推進してい勢力は、主に以下の通りです。 外国人（特に在日韓国人） 在日本大韓民国民団（韓国民団） 公明党 民主党（一部愛国勢力を除く） 日本共産党 社民党 自民党内の売国勢力 しかし、中国人・韓国人がすべて、外国人参政権を求めているかというと、そうではありません。 むしろ、外国人参政権によって、日本国や日本人との関係が悪くなるのではないかと危惧している人も多いのです。 韓国大統領側近の発言 「大統領も大阪出身で日本における在日の差別をたくさん見てきた。戦前からいる在日韓国人の人権が正当に守られることを望んでいると思う。ただし、日本から聞くように、広くすべての参政権を求めているのではない。誤解されて伝えられ、日本の政治を混乱させていることは、非常に心外である。今までの歴史の清算として、戦前からいる韓国人の権利を守る方策があれば、参政権までなくてもよいと個人的には考えている。日本の政治に韓国が口を出す気はないし、内政干渉をするつもりは毛頭ない。ただし、日本にいる韓国人の権利を守るのは、やはり韓国の政府が行うことだ。参政権以外の方法を考えるという選択もあるのではないか。」 日本華僑協会 「『外国人参政権法案』の実現に対しては、外国人である人たちと日本人との関係の中で生活してきた者としては非常に危険を感じております」 （出典：三橋貴明著「日本を変える５つの約束」 ） また、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)は「日本国への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させることにつながる」として、外国人参政権には反対しています。 当の外国人のためですらないというのであれば、外国人参政権とは一体誰のための政策なのでしょうか？ ■アメリカ世論は圧倒的に外国人参政権に反対である http //www.nicovideo.jp/watch/sm10417697 | ＜動画の内容の一部＞ 移民の多いアメリカでも、外国人に参政権を与えることについては圧倒的に反対です。 アメリカでは帰化要件も日本に比べて非常に厳格です。 アメリカでは国家への忠誠、国防への義務と外国人参政権はセットで考え、国籍のバーゲンセールはしません。 日本ではなぜ、これらのことができないのでしょうか。 日本が今なすべきことは、国籍取得へのハードルを上げ、日本への忠誠を誓う者にのみ国籍を与えるという改正をすることです。 国籍の安売りを絶対に阻止しましょう。 ■外国人参政権を導入してしまった国の悲劇 オランダ | 外国人参政権で混乱するオランダ ついこの二月にオランダ議会が 不法入国者２６，０００人の国外追放決議を可決した。 しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給しても そんなものは受け取らない。 強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、 打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。 もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを 阻止することはできない相談なのだ。 イスラム圏の人間に外国人参政権を与えたオランダがどうなったのか イスラム社会批判のゴッホ遠縁の映画監督、殺害される ：（２００７年）１１月２日、オランダで イスラム系社会を批判する映画を作った、 映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏が、 モロッコ人に殺害された。 ゴッホ氏は、あの１９世紀の画家ゴッホの遠縁 この事件は、象徴的に伝えられているようですが、 日本には全く聞こえてこない、いや、目に触れさせない事件となっているようですね。 外国人地方参政権問題その４・・オランダの荒廃。 FrontPage Magazine。 http //www.frontpagemag.com/ 英語版Wikipediaから「FrontPage Magazine」 http //en.wikipedia.org/wiki/Frontpagemag.com オーナーはDavid Horowitz http //en.wikipedia.org/wiki/David_Horowitz モロッコ人に殺害された。 （訂正）モロッコ人→モロッコ系オランダ人 オランダの国籍法は85年の改正以降、生地主義をとりいれている。この犯人はオランダ生まれのオランダ育ちで高等教育まで受けている。モロッコとオランダの二重国籍を持っている。 オランダのTheo van Gough （訂正）Theo van Gogh かのゴッホの兄弟の孫 （訂正）孫→曾孫。 イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、 （訂正）今の時代は、先進国では強制移住政策は難しい。これは、移民が集住している地区の建物が老朽化しているので、政府または自治体の負担などで建て替えましょうという話である。移民は新築に住めるようになるだろう。あるいは、よそのもっときれいな住宅への引越しを斡旋しましょうということである。 彼らをオランダ人として教育、 この話は、前出のWRRが79年に提言した「多文化的アプローチ」にさかのぼる。「多文化的アプローチ」とは、「オランダが多文化社会であることを認めよう。従来からのオランダ文化もあれば、移民の独自の文化もある」という考え方だった。しかし、移民がオランダ語をろくに話せず、子供の教育にも行き詰って引きこもるような状況が見られた。そこで、約10年を経て90年にWRRは方針転換を打ち出したのである。移民の独自の文化も尊重しつつ、同時に皆の共通基盤としてオランダ語の教育に力を入れようということになった。 同化させる以外にはないと 結論付けている （訂正）「同化」じゃなくて「統合」が唱えられた。統合とは、「ばらばら」と「同化」のいい所取りの感じである。互いの違いも尊重しつつ、オランダ語を共通基盤にして、同じオランダに住む者同士まとまるべき所はまとまろうということだ。 その他、オランダについて 麻薬を合法化 安楽死を合法化 外国人参政権の正体 外国人参政権の正体２
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外国人参政権の正体 外国人参政権の正体２ 外国人参政権の正体１を取り込み表示しています。 ＜目次＞ ■初めに ■外国人参政権とは参政権とは ■外国人に選挙権を与えるべきでない理由国益を損なうから 日本国は過去・現在・未来の日本国民のものであるから ■外国人参政権賛成派の傾向と対策「税金を払っているのだから、参政権をよこせ」と言われたら 「代表なくして課税なし」と言われたら 「諸外国では認められているので、日本でも認めろ」と言われたら 「国政は駄目でも、地方だけならよいのではないか」と言われたら 「最高裁で『外国人参政権を付与しても違憲ではない』という判決が下った」と言われたら 「参政権は自然権だから、外国人にも与えられるべき」と言われたら 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら 「国際人権規約B規約第25条に反する」と言われたら「(a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。」に反すると言われたら 「(b)普通かつ平等の選挙権に基づき――投票し及び選挙されること。」に反すると言われたら。 「(c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。」に反すると言われたら。 ■動画で知ろう外国人参政権 ■外国人自身も、外国人参政権に反対 ■アメリカ世論は圧倒的に外国人参政権に反対である ■外国人参政権を導入してしまった国の悲劇オランダその他、オランダについて麻薬を合法化 安楽死を合法化 ■初めに NPO法人 高槻むくげの会の李敬宰（りけいさい／イ=キョンジェ)会長は、外国人参政権に関する講演会で、こんな発言をしました。 在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日 本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。あ る統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーに なるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。そういう社 会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術が あるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇 制は温存されたままではないですか。 ――李敬宰 講演 『在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第3回 「在日韓国･朝鮮人と国籍」』より。 「日本人を差別して死にたい」などと言う者が、「外国人差別 反対」とか「日本人との共生」などと言い、ぬけぬけと外国人参政権を要求している現実――。これが外国人参政権を要求する者たちの本性であることを、日本国民のあなたは、知っていましたか。 本稿では、我が国に迫る、「外国人参政権」という名の脅威について、解説して参ります。まずは、「外国人参政権とは何か」について――。 外国人参政権反対！ねこ漫画フラッシュ 創価学会が外国人参政権で日本占領する（公明党） 日本は無条件でこれからも平和、と思っている人・・・それは甘い。支配完了まで悟らせないようにしてるだけだ。 【参考】 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (text=外参権の基礎知識) ■外国人参政権とは 外国人参政権とは、日本国に住む外国籍の人に、参政権を与えることです。 参政権とは 参政権とは、文字通り、政治に参加する権利のことです。いくつか種類があり、主なものは、下記の通りです。 選挙権 統治機構の長および議員を選ぶ選挙で、投票ができる権利 被選挙権 統治機構の長および議員を選ぶ選挙で、立候補ができる権利 公務員になる権利 公務員になる権利 公務員を罷免する権利 公務員を辞めさせる権利 請願権 統治機構に要望を請願する権利 外国人参政権賛成派は、これら参政権のうち、地方の選挙権について、外国人に与えるべきだと、言っているのです。中には、被選挙権や国政選挙権まで与えるべきだと言う人もいます。 しかし、外国人には、選挙権・被選挙権を、与えるべきではありません。 ■外国人に選挙権を与えるべきでない理由 国益を損なうから 島根県議会では、「竹島の日 条例」が、制定されたことは、記憶に新しいことでしょう。もしも韓国人に選挙権が付与されていたら、どうなっていたか。間違いなく、この条例は、制定されなかったでしょう。あなたにはその訳が分かりますか。だってそうでしょう、韓国人らは、竹島を、「韓国の領土だ」と思っているのですから――。 韓国人に限らず、外国人が参政権を得たならば、その外国人らは、自分の祖国へ便宜を図ってくれるような者へ、投票したがるものです。当然のことながら、他国へ便宜を図るような者が、議員になってはなりません。ゆえに、外国人参政権を認めてはならないのです。 竹島の日条例だけではありません。原子力発電所や鉄道の建設をめぐる地方の議論は、国家的規模の影響を及ぼす議論と言えます。他にも、広島・長崎市がオリンピックの招致をしようとしていますし、外国人の研修生を受け入れたり、姉妹都市提携を結ぶ地方公共団体は、全国にあります。これらは、国家的規模にとどまらず、世界的規模の影響を与えるような事柄です。このような事柄に、外国人が関わっても良いのでしょうか。 そして、何よりも危険なのが、公安委員会と教育委員会です。公安委員会とは、警察の運営を管理する委員会です。警察法および地方教育行政法によれば、公安・教育両委員会の委員は、地方公共団体の首長が、議会の同意を得て任命することになっています。もしも外国人に選挙権が付与されてしまったら、どんな人物が公安・教育委員に選ばれるでしょうか――。特に、我が国の警察には、防諜（カウンターインテリジェンス）を行う外事課という部署があります。この部署が外国人の影響下に置かれたら、我が国の公安は、脅かされます。ただでさえ我が国は、スパイ天国と呼ばれるような国なのです。それに加えて公安委員会までが外国人の餌食になってしまったら、もはやスパイ天国どころか、スパイ桃源郷になってしまうでしょう。 以上のように、地方自治であっても、国家的・国際的規模の影響を与える事柄もあるため、国政と同列に置いて判断せねばなりません。したがって、外国人にはいかなる選挙権も付与してはならないのです。 日本国は過去・現在・未来の日本国民のものであるから 鳩山由紀夫 総理大臣は、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と言ったことを、あなたは知っていますか。総理は、平成21年(2009)4月18日に放送されたニコニコ動画の生放送番組『ニコニコ生討論会～民主党は今後どうするか？～』に出演し、外国人参政権に関する文脈の中で、このような発言をしました。驚くべきことに、大手マスコミ各社は、この問題発言を、全く報道していません。では、本当に、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」のでしょうか。 我が国は、私有財産制を採る国ですから、日本列島の各々の土地は、それぞれの地主のものでしょう。しかし、「国体(文化・文明・歴史体験・社会体験）の共有による共通の感情(common sense)で結ばれた人々の共同体」という意味での「日本国」は、どうでしょうか。 第9代米沢藩主の上杉治憲（うえすぎはるのり）は、こう述べている。 国家は先祖より子孫へ伝へ候国家にして我私すべき物にはこれ無く候 (現代語訳) 国家は、先祖から子孫へ伝えるものであり、自分だけの物にしてはならない。 ――第9代米沢藩主 上杉治憲 『伝国の辞』より また、イギリスの政治家であるエドマンド=バークは、こう述べている。 国家は、現に生存している者の間の組合たるに止まらず、現存する者、既に逝った者、はたまた将来 生を享く（うく）べき者の組合となります。 ――イギリスの政治家・保守主義の父 エドマンド=バーク 『フランス革命の省察』より 彼らの述べるように、国家は、その国の過去・現在・未来の国民の共同体なのです。このことから、共同体としての日本国は、日本国民のものであるといえます。 【関連】 中国共産党系議員によるネパールの王政廃止 ■外国人参政権賛成派の傾向と対策 「税金を払っているのだから、参政権をよこせ」と言われたら 我々が税金を払わねばならないのは、公共財の代価を支払うためです。公共財とは、道路・港湾・水道などの有形の財および国防・治安・法秩序などの無形のサービスの総称のことです。当然のことながら、外国人であっても我が国の公共財は利用できますし、わが国の警察は日本人だろうと外国人だろうと法に基づいて公平に保護していす。ゆえに、選挙権の有る無しに関わらず、外国人が公共財を利用する限り、税を課すのは正当なことです。 そもそも現代では普通選挙といって、財産･人種･信条･性別･社会的身分･教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有するのが、原則なのです。我が国でも、大正14年(1925)に、衆議院選挙法が改正され、参政権を与える条件として、「納税」が削除されて以来、普通選挙が原則なのです。 もし納税をもって選挙権を付与するのならば、年金生活の高齢者・生活保護を受ける失業者・就職前の大学生などは税金を払っていないので、選挙権がないということになってしまいます。逆に税金を多く払う高所得者には、低所得者の何倍もの票を投じることを認めるのでしょうか？ 「代表なくして課税なし」と言われたら 「代表なくして課税なし」とは、「代議士（代表）を選ぶことができないならば、税を課すな」という意味の言葉で、アメリカの独立運動の際に唱えられたスローガンです。しかし、このスローガンを我が国の外国人参政権問題に当てはめるのは不適切です。 アメリカがイギリスの植民地だったころ、アメリカ大陸にはイギリス人が植民していました。しかし、アメリカに植民していたイギリス人は、イギリス国民でありながら、自分たちの代表（代議士）を本国の議会へ送ることができなかったのです。それを不満に思った彼らが唱えたスローガン、それが「代表なくして課税なし」なのです。 アメリカに植民したイギリス人と、本国に住むイギリス人は、同じイギリス国民です。しかし在日外国人と日本国民は異なる国の国民です。したがって「代表なくして課税なし」を日本に当てはめるのは不適切なのです。、 しかも、先ほども書いたように、納税を選挙権付与の要件とするのは、普通選挙の原則に反するのです。 以上のことから、この意見は、完全に間違っています。 「諸外国では認められているので、日本でも認めろ」と言われたら たしかに、外国人参政権が認められている国はいくつかあります。しかし、それらの国の例を、我が国に当てはめることはできません。 外国人参政権が認められている国は、大きく分けて三つあります。それは、EU加盟国、イギリス連邦加盟国、北欧諸国です。 EU（ヨーロッパ連合）の加盟国には、「ギリシャ・ローマの古典文化」「キリスト教」「白人」などという共通点が見られます。だから、EU加盟国の人々は、EUという枠組みを拠り所にした帰属意識を、持つことができるのです。この帰属意識があるからこそ、EUでは、EUに加盟する国の外国人に限って、選挙権を付与できるのです。 次に、イギリス連邦。イギリス連邦は、イギリス本国とその旧植民地で構成される共同体です。加盟国は、全て、イギリス国王を、君主として奉戴しています。だから、イギリス連邦加盟国の人々は、それらの共同性を拠り所にした帰属意識を持つことができるのです。この帰属意識があるからこそ、イギリス連邦では、加盟国の外国人に限って、選挙権を付与できるのです。 最後に、北欧諸国。北欧諸国では、人口が極端に不足していたため、労働力や防衛力のために、移民を積極的に認めてきたという歴史体験を持っています。しかし、我が国には、そのような歴史体験は、ありません。 以上のように、三つとも、我が国の状況とは、全く異なっており、これらの例を我が国に当てはめるのは、不適切な類推といえます。 ちなみに、「韓国でも認められているから、在日韓国人にも認めろ」と言う者もいますが、これも間違いです。なぜなら、在日韓国人は約50万人と非常に多いのに比べ、在韓日本人はわずか300人程しかいないので、不公平だからです。イワシ一匹とクジラ一匹を等価交換しろと言っているようなものです。 「国政は駄目でも、地方だけならよいのではないか」と言われたら 先程の竹島の日条例や五輪招致、公安・教育委員会の例を見ても分かるように、地方であっても、国家的・国際的規模の影響を与えることもあります。 また、国会議員の選挙には、地方議員の大きな支えがあるため、地方議員を通じて国会議員に働きかけることも可能です。 以上のことから、地方であっても、外国人参政権を認めるわけにはいきません。 「最高裁で『外国人参政権を付与しても違憲ではない』という判決が下った」と言われたら たしかに、最高裁判所は、平成7年(1995年)2月28日、「外国人参政権を付与しても違憲ではない」という文言を含む判決を下しました。 しかし、あくまで判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」と述べただけであり、判決自体は違憲である。 賛成派はよくその部分を曲解して根拠とするが誤りである。 しかも、この「傍論」は、三権分立に反するものです。加藤富子 氏は、 政策選択の相当性に関する見解を判決自体のなかで説示することは三権分立の精神に反する越権行為 ――『正論』 平成7年7月号 所収 加藤富子 寄稿 「『定住外国人参政権』の無理」より と述べています。 また、2010年02月19日判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、 「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。 さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」 ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 （ ソース ） 園部判事は当時の判決について「歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、 住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」 「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能という見解をもっているようだが、 参政権を強く求めているのは在日韓国人であり、台湾人は殆ど求めていない。在日朝鮮人（朝鮮総連）は以外にも求めていない。 ちなみに在日中国人も参政権を求めて活動しているようだが、日本より先に祖国に国政参政権と被選挙権を求めるべきである。 当然ながら中国国内での「日本人の選挙権」は認められていない為、不公平である。 特に在日韓国人は下記に書かれている項目 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら に該当する。 以上のことから、 外国人参政権を認めるわけにはいきません。 「参政権は自然権だから、外国人にも与えられるべき」と言われたら 自然権とは、 国家成立以前に人が生まれながらにして有するとされている権利 ――平凡社 『マイペディア』より抜粋 のことです。参政権は、国家(政府)が無ければ存在し得ない権利ですから、国家以後に国民が有する権利なのです。憲法学者の伊藤正己 氏も、 選挙は国家の存在とそこにおける政治機構を前提とするものであるから、自然権ではない。 ――伊藤正己 著、弘文堂 刊 『憲法 第三版』より抜粋 と述べています。 「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら 「日本にいる朝鮮人、韓国人は強制連行されて日本に来たのだから、参政権を認めろ」という意見がありますが、そもそも在日朝鮮人・韓国人は強制連行されたのではなく、自らの意思で日本に来た人たちがほとんどです。詳しくは 朝鮮人強制連行の嘘 をご覧ください。在日韓国人自らも「私は密入国してきた」と告白しています。 在日韓国・朝鮮人は犯罪者だらけ http //koreanzainichi.clanteam.com/ 「国際人権規約B規約第25条に反する」と言われたら 国際人権規約B規約第25条とは、以下のものです。 すべての市民は、第2条に規定するいかなる差別もなく、かつ不合理な制限なしに、次のことを 行う権利及び機会を有する。  (a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。  (b)普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。  (c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。 「(a)直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。」に反すると言われたら この条文は、「直接に政治に参与すること」と「自由に選んだ代表者を通じて政治に参与すること」のうち、どちらかを保障することを、要件としている。なぜなら、法律用語における「又は」というのは、英語の「or」と同じ意味であるからだ。 衆議院法制局の元キャリアである吉田利宏氏は、著書『法律を読む技術・学ぶ技術』の61頁で、こう述べている。 「又は」は英語で言えば「or」にあたり、 このうち、前者「直接に政治に参与すること」については、請願権という形で、既に外国人にも、保障されている。ゆえに、外国人に選挙権を付与しなくても、(a)の規約には、反しない。 「(b)普通かつ平等の選挙権に基づき――投票し及び選挙されること。」に反すると言われたら。 外国人参政権は、「普通かつ平等の選挙権」ではない。なぜなら、普通選挙とは、「財産・人種・信条・性別・社会的身分・教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有すること」であるからだ。 憲法学者の伊藤正己博士は、著書『憲法』の112頁で、こう述べている。 現在、普通選挙とは、財産的要件だけでなく、広く人種、信条、性別、社会的身分、教育などを要件とせず、 成年者たる国民がひとしく選挙権を有することをいう。 在日外国人は、我が国の「国民」ではないので、在日外国人が参政権を有することは、普通選挙ではない。ゆえに、(b)の規約にも、反しない。 「(c)一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。」に反すると言われたら。 例えば、在日韓国人にとって、「自国」とは、大韓民国のことである。ゆえに、この規約は、在日韓国人が日本国の公務に携わってもよい（又は、携わるべき）ということを、表してはいない。ゆえに、(c)の規約にも、反しない。 ■動画で知ろう外国人参政権 http //www.nicovideo.jp/watch/sm7361457 日の丸にウンコ、外国人参政権よこせデモin京都 ⇒ ようつべ版 ※平成21年6月13日、在特会の外国人参政権反対デモに対抗して行われた外国人参政権要求デモ前の集会の様子 （コメントを消す場合は右端のマークをクリック） 【RPE】小沢さんは日本のためではなく●●のために外国人参政権付与を目指す （ ロシア政治経済ジャーナル 内） 外国人参政権の恐怖 【成立する危険性が出てきました 「在日に参政権」 小沢一郎代表も協力 【民主党】 外国人に参政権を与えるのは憲法違反です。 特に日本人拉致に対して謝罪も反省も無く、いま現在も北朝鮮の住民を迫害・弾圧し続けている北朝鮮や、日本の領土である竹島を不法占拠し、民族差別の激しい排他主義の韓国などの国籍を持つ在日の人達に、日本の選挙権を与えるなんて絶対に許されません。 まず在日の人達は、国籍を持たない日本の政治に口を出す前に、国籍を持つ愛する祖国を国民の一人として普通の国に変えましょう。 南北が統一したら、日本で重大犯罪を犯した在日の人に限り、祖国に帰国させられる可能性もあるかもしれないし。。。 そうなった場合、在日の人に対して祖国は日本ほど優しくないと思う。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm4600636 民団の外国人参政権実現工作と民主党 チャンネル桜：外国人参政権付与の問題点外国人参政権の正体を詳細に解説した動画 ～日本は壊滅的な打撃を受ける～（チャンネル桜 報道ワイド日本 平成１９年１１月２６日号 ゲスト：村田春樹氏） 村田 春樹（むらた はるき/ 外国人参政権に反対する会 ） 昭和26年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。 第一生命保健相互会社勤務を経て、現在セーラー万年筆株式会社に務める。 2007年12月発売の激論ムック「 反日マスコミの真実2 」寄稿。 2007.10.19-1 太田総理 外国人地方選挙権 2007.10.19-2 太田総理 外国人地方選挙権 ※残念ながら、最近動画が消滅してしまいました。同じ動画を見つけた人は修正して下さい。 2007年10月19日放送分－山本モナ『10年以上住む外国人に地方選挙権をあげます』 2006.6.1 韓国地方選挙 中国人も初投票、中華街に候補者 野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する約20万人の外国人のうち、6726人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の華人が5人、台湾系の華人が6511人、日本人が51人、米国人が8人などだった。選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人に限定されている。永住権を得るためには、同国で200万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された 2007.10.19-3 太田総理 外国人地方選挙権 ※残念ながら、最近動画が消滅してしまいました。同じ動画を見つけた人は修正して下さい。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm3341078 http //www.nicovideo.jp/watch/sm8722393 外国人参政権推進議員 憲法違反を指摘されても外国人参政権付与に熱心な日本の総理大臣 ■外国人自身も、外国人参政権に反対 外国人参政権付与を推進してい勢力は、主に以下の通りです。 外国人（特に在日韓国人） 在日本大韓民国民団（韓国民団） 公明党 民主党（一部愛国勢力を除く） 日本共産党 社民党 自民党内の売国勢力 しかし、中国人・韓国人がすべて、外国人参政権を求めているかというと、そうではありません。 むしろ、外国人参政権によって、日本国や日本人との関係が悪くなるのではないかと危惧している人も多いのです。 韓国大統領側近の発言 「大統領も大阪出身で日本における在日の差別をたくさん見てきた。戦前からいる在日韓国人の人権が正当に守られることを望んでいると思う。ただし、日本から聞くように、広くすべての参政権を求めているのではない。誤解されて伝えられ、日本の政治を混乱させていることは、非常に心外である。今までの歴史の清算として、戦前からいる韓国人の権利を守る方策があれば、参政権までなくてもよいと個人的には考えている。日本の政治に韓国が口を出す気はないし、内政干渉をするつもりは毛頭ない。ただし、日本にいる韓国人の権利を守るのは、やはり韓国の政府が行うことだ。参政権以外の方法を考えるという選択もあるのではないか。」 日本華僑協会 「『外国人参政権法案』の実現に対しては、外国人である人たちと日本人との関係の中で生活してきた者としては非常に危険を感じております」 （出典： 三橋貴明著「日本を変える５つの約束」 ） また、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)は「日本国への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させることにつながる」として、外国人参政権には反対しています。 当の外国人のためですらないというのであれば、外国人参政権とは一体誰のための政策なのでしょうか？ ■アメリカ世論は圧倒的に外国人参政権に反対である http //www.nicovideo.jp/watch/sm10417697 | ＜動画の内容の一部＞ 移民の多いアメリカでも、外国人に参政権を与えることについては圧倒的に反対です。 アメリカでは帰化要件も日本に比べて非常に厳格です。 アメリカでは国家への忠誠、国防への義務と外国人参政権はセットで考え、国籍のバーゲンセールはしません。 日本ではなぜ、これらのことができないのでしょうか。 日本が今なすべきことは、国籍取得へのハードルを上げ、日本への忠誠を誓う者にのみ国籍を与えるという改正をすることです。 国籍の安売りを絶対に阻止しましょう。 ■外国人参政権を導入してしまった国の悲劇 オランダ | 外国人参政権で混乱するオランダ ついこの二月にオランダ議会が 不法入国者２６，０００人の国外追放決議を可決した。 しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給しても そんなものは受け取らない。 強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、 打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。 もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを 阻止することはできない相談なのだ。 イスラム圏の人間に外国人参政権を与えたオランダがどうなったのか イスラム社会批判のゴッホ遠縁の映画監督、殺害される ：（２００７年）１１月２日、オランダで イスラム系社会を批判する映画を作った、 映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏が、 モロッコ人に殺害された。 ゴッホ氏は、あの１９世紀の画家ゴッホの遠縁 この事件は、象徴的に伝えられているようですが、 日本には全く聞こえてこない、いや、目に触れさせない事件となっているようですね。 外国人地方参政権問題その４・・オランダの荒廃。 FrontPage Magazine。 http //www.frontpagemag.com/ 英語版Wikipediaから「FrontPage Magazine」 http //en.wikipedia.org/wiki/Frontpagemag.com オーナーはDavid Horowitz http //en.wikipedia.org/wiki/David_Horowitz モロッコ人に殺害された。 （訂正）モロッコ人→モロッコ系オランダ人 オランダの国籍法は85年の改正以降、生地主義をとりいれている。この犯人はオランダ生まれのオランダ育ちで高等教育まで受けている。モロッコとオランダの二重国籍を持っている。 オランダのTheo van Gough （訂正）Theo van Gogh かのゴッホの兄弟の孫 （訂正）孫→曾孫。 イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、 （訂正）今の時代は、先進国では強制移住政策は難しい。これは、移民が集住している地区の建物が老朽化しているので、政府または自治体の負担などで建て替えましょうという話である。移民は新築に住めるようになるだろう。あるいは、よそのもっときれいな住宅への引越しを斡旋しましょうということである。 彼らをオランダ人として教育、 この話は、前出のWRRが79年に提言した「多文化的アプローチ」にさかのぼる。「多文化的アプローチ」とは、「オランダが多文化社会であることを認めよう。従来からのオランダ文化もあれば、移民の独自の文化もある」という考え方だった。しかし、移民がオランダ語をろくに話せず、子供の教育にも行き詰って引きこもるような状況が見られた。そこで、約10年を経て90年にWRRは方針転換を打ち出したのである。移民の独自の文化も尊重しつつ、同時に皆の共通基盤としてオランダ語の教育に力を入れようということになった。 同化させる以外にはないと 結論付けている （訂正）「同化」じゃなくて「統合」が唱えられた。統合とは、「ばらばら」と「同化」のいい所取りの感じである。互いの違いも尊重しつつ、オランダ語を共通基盤にして、同じオランダに住む者同士まとまるべき所はまとまろうということだ。 その他、オランダについて 麻薬を合法化 安楽死を合法化 外国人参政権の正体 外国人参政権の正体２
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FX 外国為替証拠金取引とは ＦＸ外国為替証拠金取引は、証拠金制度を使用して各国の通貨を売買する取引です。 通貨にも各通貨で円に対してドルはいくら、ユーロはいくらなどと価格が決まっています。 この価格は各国の事情（政治・経済など）などで日々変化しています。 よく、新聞やＴＶの経済欄で日経平均がいくらいくらとドル・円の為替が1ドル＝いくらなどとみる機会もあると思います。 こうした動きを利用して、通貨を売買するのが為替取引です。 こうした取引には通常取引できるのは主に金融機関であり単位も決まっています。 金融機関などで行われている為替取引は通常最低単位でも何億円ものお金が必要になるため、 資金がないと取引できないことがあります。 さらに、基本的に信用をベースにした相対取引であるので、だれでもお金があれば参加できるわけではないのです。 しかし1990年代、海外では為替取引を証拠金制度を使うことで 小資金で一般の人でも参加できるような仕組みの制度とそれを一般の投資家にも取引させてくれる企業ができ、 それが日本でも外為法の改正などもあり、取引できるようになったのです。 現在では、取引単位もかなり低くなり、ドル・円であれば1,000ドル単位での取引ができるようです （証拠金ベースで数万円程度から）。 ただ、リスクもある取引なので、しっかり知識と取引ルールを認識しておかないと火傷してしまいます。 まずは、証拠金制度であるということをしっかり認識しましょう。 これは、簡単にいえば多額な商品をその資金の一部を証拠金としてＦＸ会社に預けて売買させてもらうということ。 実際やっている取引は、自分が預けている何倍、何十倍、何百倍の資金の売買をしており、 リターンも大きいかわりにリスクも大きいということを認識しておきましょう。 場合によっては、預けていた資金以上の損失を出してしまうこともあります （ほとんどのＦＸ会社が、ストップロスなどで資金が全部なるなる前に強制終了を行うようにしているようです）。 ＦＸの取引にはメリットもありますが、デメリットもあるので十分理解したうえで取引を始めることが大切です。 各、ＦＸ会社でもそれぞれ特徴があるので、自分の資金や環境に合った会社を選ぶことも大切です。 FX チャート
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京都 京都駅 大階段がスレでの主な指定場所になっている。 周辺だとアバンティのソフマップ、ビックカメラもすれ違える。 アバンティのソフマップは閉店して、京都駅南側のイオンモール京都に移転した。 開店直後なこともあり、結構すれ違える。 京都駅構内ではほかに、正面口と改札の間もいい。 改札を利用する人、エスカレータで地下と行き来する人、大階段へのエスカレータを利用する人を呼び込めるので、 休日の昼間などの人の多い時間帯なら入れ食い状態に近い。 河原町 平日はあまりすれ違えなかったが 休日の新京極、寺町(アニメイト、喜久屋書店その他ゲーセン多数)が狙い目か。 324 ：名前が無い＠ただの名無しのようだ：2009/07/20(月) 20 31 56 ID 47o1ePQm0 京都新京極入れ食い状態ですた。 地図くれた人、ありがとう。 逆に阪急河原町駅改札は、期待した ほどじゃなかったな。 イオンモールハナ（五条） ここも入れ食い状態 3Fフードコート ゲームコーナー 2Fマクドナルド 土日1時間も往復すれば、かなりのすれ違いできる ２Ｆマクドナルド奥にカードゲームコーナーができ モンバトのハイエナの絶好の場所になったが マクドナルドの席に長く居座らない方が良いかと思われる 洛南ジャスコ 平日はほどんど駄目だが休日はそこそこ ２Ｆのゲームコーナーにモンバトが数台あり結構なにぎわい ハイエナも込みで休日に行ってみる価値はある 確かに土日はゲームコーナー以外でもすれ違いできた。 食品売り場のレジ付近ですれ違ったり お菓子販売コーナーや屋外のATM前でもすれ違いできた。 特にモンバトの目稼動中付近はすれ違いの人がすぐにわかるほど。 郊外(伏見方面) 久御山イオン(1F フードコート・ゲームコーナー←→2F 本屋)←休日はパパさんが入れ食いらしい 槙島のじゃんく堂(古本屋)での報告もアリ。 郊外(木津方面) サティ高の原店 平日夕方、休日及び毎週火曜日、イオン感謝デー、5のつく日の2階サティと4階ゲーセン(モーリーファンタジー)が結構いる←すぐそばのマクドの影響か。 最近は近鉄百貨店momoでのすれ違い報告もちらほら。 朝8時半前後および夕方の十条付近にてすれ違い多数。 すれ違える人に称号300錬金9割越えやレベル99地図持ちがちらほら見られるところから、 本社が十条にある任天堂の社員率が高いと推測される。 十条ですれ違い多数とのことで夕方～夜にかけて地下鉄駅近くの 某パチンコF店ですれ違い多数 巨大パチンコ店で可動率の高い店なら ここ以外にもそれなりにすれ違い可能 やはり人が多くサラリーマンの多い時間帯が吉 すれ違いユーザーはやはり30～40代のサラリーマンが多い模様 北部 らぽーる（舞鶴市） 休日は福井方面やら丹後方面からすれ違い目的で集まる人多数。1Fの大広場から、食品売場、本屋、3Ｆのゲームセンターですれ違いできる。 1Fのマクドナルドやケンタッキー、3Fのゲーム売場も狙い目。 年齢層はやや低め。 バザールタウン舞鶴（舞鶴市） 「らぽーる」に比べ見劣りする。 食料品売場の他、フードコーナーやゲーム、本売場ですれ違い可能。